輸出入酒類卸売業免許

輸出入酒類卸売業免許

輸出入酒類卸売業免許とは、「自己が輸出する酒類」「自己が輸入する酒類」「自己が輸出入する酒類」を卸売することができる免許です。酒類の品目については制限がないので、すべての品目が対象の卸売業免許です。「輸入酒」については、自己が輸入した酒類のみ卸売りすることができます。他社が輸入した酒類はこの免許では卸売りすることはできません。

また「卸売業免許」ですので酒類販売業者に対して販売ができますが、一般消費者やレストランなどの飲食店に対して販売することはできません。

【輸出入酒類卸売業免許が必要な具体例】
・海外産のワインを輸入して卸売りしたい
・自己が輸入したウイスキーを酒類小売業者に販売したい
・日本酒を輸出して海外の酒販業者に売りたい
・海外の消費者のみを対象にインターネット販売したい(個別のケースや税務署により判断が異なる場合もあるので酒類指導官に要相談)
【輸出入酒類卸売業免許では販売できない具体例】
・自己が輸入したお酒を自ら店舗で売る→一般酒類小売業免許が必要
・自己が輸入したお酒をレストラン等飲食店に対して販売する→一般酒類小売業免許が必要
・自己が輸入したお酒をインターネットで売る→通信販売酒類小売業免許が必要
・他社が輸入した洋酒を卸売りする→洋酒卸売業免許が必要
【輸出入酒類卸売業免許が不要な具体例】
・洋酒卸売業免許業者が自身が洋酒を輸入して卸売りする→洋酒卸売業免許で販売可能
・レストラン経営者がワインを海外で自ら買付け、自分のお店で開栓して客に提供する→酒類販売業免許不要(食品衛生法に基づき検疫所への届出が必要)
輸出入卸売業免許の概要
販売先 酒類販売業者、酒類製造者
取扱うことができる品目 すべての品目の酒類
販売方法 輸入酒類卸売業免許:自己が輸入した酒類を日本国内で卸売りする
輸出酒類卸売業免許:海外の酒類販売業者に国産酒類を卸売りする
取引承諾書 輸入酒類卸売業:海外の仕入先との取引承諾書や売買契約書、またはそれらに類する書類を添付
輸出酒類卸売業:日本の仕入先・海外の販売先との売買契約書や取引承諾書、またはそれらに類する書類を添付。※日本の仕入先は、酒類製造免許か卸売業免許業者に限る。小売業者からは仕入れ不可
免許の範囲 申請すれば必ず「輸出・輸入」どちらも可能なのではなく、輸出のみを予定している場合は「輸出」の免許が交付され、輸入のみを予定している場合は「輸入」の免許が交付される。同様に、取引品目も事業計画に基づいて申請された品目のみ販売を許可される
●ポイント●
・「自己」が輸入する酒類、「自己」が輸出する酒類を卸売りすることができる免許である。「他社」が輸入する酒類や「他社」が輸出する酒類に関しては取扱いできない。
・確実に輸出、輸入取引が可能であることを証明するため、申請時に、取引先との交わした取引承諾書や売買契約書を添付する。
・申請の内容の範囲で免許が付与される。例:輸出はせず輸入のみ予定している場合「輸入酒類卸売業免許」が交付される。日本酒のみ輸出する予定→「清酒の輸出酒類卸売業免許」が交付される。


輸出入酒類卸売業免許の申請代行費用

当事務所報酬額 登録免許税 合計
170,000円(税込) 90,000円 260,000円(税込)
上記報酬料には、添付書類収集のための実費分(登記簿謄本・納税証明書の印紙代・通信費・郵便代・交通費)が含まれています。実費分としてさらに請求することはございません。


輸出入酒類卸売業免許取得要件

酒類販売業免許の取得には、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。

拒否要件(酒税法10条)
人的要件 ・酒税法その他法令に違反し罰則、刑罰を受けて一定期間を経過していない場合 ・免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合 等
場所的要件 取締り上不適当と認められる場所に販売場を設置する場合
(例:他の酒類の製造場や酒場、料理店と同じ場所等、独立性が保たれていないオープンスペースや実体のないバーチャルオフィス)
経営基礎要件 経営の基礎が薄弱であると認められる場合
(例:国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等)
需給調整要件 酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合
(例:酒場、旅館、料理店等酒類を扱う接客業者。販売先がその構成員に特定されている法人もしくは団体)
取得要件詳細はこちらのページにまとめております。ぜひご参照ください▶


輸出入酒類卸売業免許では、申請者にはどんな知識と経歴が求められますか?
酒販経験については具体的な年数などが規定されていません。

輸出入酒類卸売業免許についての経営基礎要件には「酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の卸売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合」と記載がありますが、具体的に酒類販売経験が何年以上あること、等の規定がありません。

そのため、酒類販売の経験が浅い場合も酒類販売管理研修を受講することで補完できるとされ、その他の経営経験や貿易実務の実績等により総合的に審査されることとなります。


洋酒卸売業免許でも輸入が可能だと聞いたのですが、どんな違いがあるのですか?
取扱いできる品目や取得要件が違います

輸出入卸売業免許は「自己」が輸出入する酒類の卸売りをできる免許ですが、洋酒卸売業免許は洋酒(10品目)であれば国産・海外産問わず、自社・他社のどちらが輸入したものであっても取扱いができる卸売業免許です。

「洋酒」とは、果実酒・甘味果実酒・ウイスキー・ブランデー・発泡酒・その他の醸造酒・スピリッツ・リキュール・粉末酒・雑酒の10品目を指します。

輸出入酒類卸売業免許では、申請者に酒類販売の実務経験は問われず酒類販売管理研修を受講することで不足が補われるとされますが、貿易実務の実績や経営経験は必須となります。洋酒卸売業免許では、申請者に酒類販売3年以上の経験が厳格に問われ酒類販売管理者研修を受講しても不足が補完されませんが、貿易実務経験は問われません。


輸出入酒類卸売業免許申請書類一覧

申請書類 酒類販売業免許申請書
販売業免許申請書次葉1「販売場の敷地の状況」
販売業免許申請書次葉2「建物等の配置図」
販売業免許申請書次葉3「事業の概要」
販売業免許申請書次葉4「収支の見込み」
販売業免許申請書次葉5「所要資金の額及び調達方法」
(販売業免許申請書次葉6「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書)
添付書類 酒類販売業免許の免許要件誓約書
申請者の履歴書
法人登記事項証明書及び定款の写し
地方税の納税証明書
契約書等の写し
最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
土地及び建物の登記事項証明書
所要資金の確認書類
取引承諾書
酒類販売管理研修の受講証のコピー
免許申請書チェック表
申請書類詳細はこちらのページにまとめております。ぜひご参照ください▶
輸出入酒類卸売業免許の【取得要件】詳細▶輸出入酒類卸売業免許の【申請書類一覧】詳細▶



おんわ行政書士事務所がサポートできること

サポート内容 おんわ行政書士事務所のサポート項目 お客様にしていただくこと
-メール・お問い合わせフォーム・お電話(要予約)からのご相談を無料で承ります。(info@onwa-office.com -お気軽にご相談くださいませ。(info@onwa-office.com
-お客様の会社、弊所、近隣のカフェ等、zoom等お客様のご都合のいい場所で具体的なお話を伺います。
-申請要件の確認、スケジュール、必要書類のご説明をいたします。
-¥10,800(2時間まで。正式受注となりましたらサポート費用に充当いたします)
-具体的な状況をお知らせください。
-お見積りを提示いたします。
-正式ご依頼を頂戴しましたら、サポート費用の前払いにより着手いたします。
-お見積りをご確認ください。
-正式ご依頼を頂戴しましたら、サポート費用の前払いにより着手いたします。
-税務署へお客様個別の状況を事前相談いたします。
※事前相談の結果、免許取得が難しいと判断させていただくことがございます。その際は、前払い頂いたサポート費用は全額返金いたします。
(弊所にお任せください)
-委任状等の書類を送付いたします。添付書類の収集は全てお任せください。 -委任状等の書類を送付いたしますので、記入押印してご返送ください。添付書類の収集は全てお任せください。
-申請書類の提出を代行いたします。 (弊所にお任せください)
-審査には約2カ月かかります
-現地確認、追加資料の提出対応が必要な場合があります。
-現地確認、追加資料の提出対応が必要な場合ご対応ください。
-免許付与の通知があり次第お知らせします。 -免許の授与はお客様本人に税務署へ行っていただきます。
-受け取りの際に登録免許税をご納付ください。


酒類販売業免許取得代行の流れ

おんわ行政書士事務所_受注の流れ
01.初回ご相談無料
 メール・電話(要予約)でお気軽にご相談ください

02.ヒアリング・ご提案
 お客様のご要望・状況を把握し、免許取得要件・スケージュール・必要書類を確認いたします。

 ¥10,800(2時間まで。正式受注となりましたらサポート費用に充当いたします)

03.お見積り・正式受任・報酬お支払
 お見積りを確認いただいた後、契約書を交わし正式受任となります。当事務所では、行政書士報酬は前払いで頂戴しております。万が一、免許を取得できなかった場合は前払いいただいた全額を返金いたします。(ご依頼者様の事前の申告に虚偽不正があった場合を除く)

04.
管轄税務署へ事前相談
 税務署へお客様個別の状況を事前相談いたします。事前相談の結果、免許取得が難しいと判断させていただくことがございます。その際は、前払い頂いたサポート費用は全額返金いたします。
返金保証制度

05.申請書類作成・収集
 -委任状等の書類を送付いたしますので、記入押印してご返送ください。弊所にて責任を持って申請書類一式の作成・収集を行います。

06.税務署へ申請
 お客様の販売場所在地を管轄する税務署への提出を代行いたします。

07.審査
 審査期間はおおむね2ヶ月です。この期間は短縮することが不可能です。追加資料や現地確認が必要になった場合は審査期間が延長します。

08.免許交付の通知交付
 免許の授与はお客様本人に税務署へ行っていただきます。受け取りの際に登録免許税の納付が必要です。
料金一覧

免許交付までに必要な期間

免許取得まで必要な期間

酒類販売業免許の交付までに必要な期間は、正式受注から【約3ヵ月】です。

正式受注となりましたら当事務所では速やかに書類作成・収集に取り掛かり、最短で申請できるよう全力を尽くしますが、変更が必要になる項目がある場合、時間がかかることがございます。(販売場の不動産地目、法人の登記簿謄本・定款の目的の追加等)


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