洋酒卸売業免許

洋酒卸売業免許について

洋酒卸売業免許とは、「果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒」のすべて、又は、これらの酒類の品目の1以上の酒類を卸売することができる免許です。

「卸売業免許」ですので酒類販売業者に対して販売ができますが、一般消費者やレストランなどの飲食店に対して販売することはできません。

【洋酒卸売業免許が必要な具体例】
・国産、海外産ワイン全般を、小売業免許者に卸売りする
・他社が輸入した洋酒を卸売りする
【洋酒卸売業免許では販売できない具体例】
・自己が輸入した洋酒のみを卸売りする場合→輸入酒類卸売業免許が必要
・国産の洋酒を輸出する→輸出入酒類卸売業免許が必要
・洋酒を一般消費者やレストラン等飲食店に販売する→一般酒類小売業免許が必要
・洋酒を通信販売する→通信販売酒類小売業免許が必要
・洋酒10品目以外のお酒を卸売する→他の卸売業免許が必要
洋酒卸売業免許の概要
販売先 酒類販売業者、酒類製造者
取扱うことができる品目 洋酒(果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒)のみ
販売方法 洋酒であれば、国産酒・輸入酒どちらも卸売りできる。自己が輸入した洋酒・他社が輸入した洋酒どちらも卸売りできる。輸出は出来ない。
取引承諾書 海外の仕入先と国内の販売先との取引承諾書や売買契約書、またはそれらに類する書類を添付
●ポイント●
・自己が輸入した洋酒のみを卸売りする場合は、洋酒卸売業免許ではなく「輸入酒類卸売業」を取得する。
・自己が輸入した洋酒を国内で卸売りすることが可能だが、輸出することはできない。
・他社が輸入した洋酒を国内で卸売りすることが可能。
・確実に取引が可能であることを証明するため、取引先との交わした取引承諾書や売買契約書を申請時に添付する。仕入先は国内の業者でなければない。(※仕入先が海外業者のみであれば「輸出入酒類卸売業免許」を取得することになる)


洋酒卸売業免許の申請代行費用

当事務所報酬額 登録免許税 合計
170,000円(税込) 90,000円 260,000円(税込)
上記報酬料には、添付書類収集のための実費分(登記簿謄本・納税証明書の印紙代・通信費・郵便代・交通費)が含まれています。実費分としてさらに請求することはございません。


洋酒卸売業免許取得要件

酒類販売業免許の取得には、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。

拒否要件(酒税法10条)
人的要件 ・酒税法その他法令に違反し罰則、刑罰を受けて一定期間を経過していない場合 ・免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合 等
場所的要件 取締り上不適当と認められる場所に販売場を設置する場合
(例:他の酒類の製造場や酒場、料理店と同じ場所等、独立性が保たれていないオープンスペースや実体のないバーチャルオフィス)
経営基礎要件 経営の基礎が薄弱であると認められる場合
(例:国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等)
需給調整要件 酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合
(例:酒場、旅館、料理店等酒類を扱う接客業者。販売先がその構成員に特定されている法人もしくは団体)
取得要件詳細はこちらのページにまとめております。ぜひご参照ください▶


洋酒卸売業免許では、申請者にはどんな知識と経歴が求められますか?
酒類販売の実務経験年数を厳密に問われます。

「輸出入酒類卸売業免許」では、酒類販売・製造経験がない場合は「酒類販売管理者研修」を受講すれば知識や実績不足が補完されるとされていますが、「洋酒卸売業免許」では「酒類販売管理研修」を受講しても経験不足が補完されず、厳密に3年以上の酒類販売経験が求められるとされています。

洋酒卸売業免許と輸入卸売業免許の違いを教えてください。
取扱いできる品目や取得要件が違います

  輸入酒類卸売業免許 洋酒卸売業免許
販売先 酒類販売業者、酒類製造者
※一般消費者や料飲店に向けて販売できない
酒類販売業者、酒類製造者
※一般消費者や料飲店に向けて販売できない
取扱うことができる品目 すべての品目 洋酒(果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒)のみ
輸入の主体区分 ・自己が輸入した酒類の卸売りをすることができる
・他社が輸入した酒類を卸売りすることはできない
・自己が輸入した洋酒の卸売りをすることができる
・他社が輸入した洋酒の卸売りをすることができる
申請要件(実務経験) ・酒販経験がない場合は酒類販売管理研修を受講することで補完できる
・貿易の実務経験が必要
・引続き3年以上の酒類販売経験が必要


洋酒類卸売業免許申請書類一覧

申請書類 酒類販売業免許申請書
販売業免許申請書次葉1「販売場の敷地の状況」
販売業免許申請書次葉2「建物等の配置図」
販売業免許申請書次葉3「事業の概要」
販売業免許申請書次葉4「収支の見込み」
販売業免許申請書次葉5「所要資金の額及び調達方法」
(販売業免許申請書次葉6「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書)
添付書類 酒類販売業免許の免許要件誓約書
申請者の履歴書
法人登記事項証明書及び定款の写し
地方税の納税証明書
契約書等の写し
最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
土地及び建物の登記事項証明書
所要資金の確認書類
取引承諾書
酒類販売管理研修の受講証のコピー
免許申請書チェック表
申請書類詳細はこちらのページにまとめております。ぜひご参照ください▶
洋酒卸売業免許の【取得要件】詳細▶洋酒卸売業免許の【申請書類一覧】詳細▶



おんわ行政書士事務所がサポートできること

サポート内容 おんわ行政書士事務所のサポート項目 お客様にしていただくこと
-メール・お問い合わせフォーム・お電話(要予約)からのご相談を無料で承ります。(info@onwa-office.com -お気軽にご相談くださいませ。(info@onwa-office.com
-お客様の会社、弊所、近隣のカフェ等、zoom等お客様のご都合のいい場所で具体的なお話を伺います。
-申請要件の確認、スケジュール、必要書類のご説明をいたします。
-¥10,800(2時間まで。正式受注となりましたらサポート費用に充当いたします)
-具体的な状況をお知らせください。
-お見積りを提示いたします。
-正式ご依頼を頂戴しましたら、サポート費用の前払いにより着手いたします。
-お見積りをご確認ください。
-正式ご依頼を頂戴しましたら、サポート費用の前払いにより着手いたします。
-税務署へお客様個別の状況を事前相談いたします。
※事前相談の結果、免許取得が難しいと判断させていただくことがございます。その際は、前払い頂いたサポート費用は全額返金いたします。
(弊所にお任せください)
-委任状等の書類を送付いたします。添付書類の収集は全てお任せください。 -委任状等の書類を送付いたしますので、記入押印してご返送ください。添付書類の収集は全てお任せください。
-申請書類の提出を代行いたします。 (弊所にお任せください)
-審査には約2カ月かかります
-現地確認、追加資料の提出対応が必要な場合があります。
-現地確認、追加資料の提出対応が必要な場合ご対応ください。
-免許付与の通知があり次第お知らせします。 -免許の授与はお客様本人に税務署へ行っていただきます。
-受け取りの際に登録免許税をご納付ください。


酒類販売業免許取得代行の流れ

おんわ行政書士事務所_受注の流れ
01.初回ご相談無料
 メール・電話(要予約)でお気軽にご相談ください

02.ヒアリング・ご提案
 お客様のご要望・状況を把握し、免許取得要件・スケージュール・必要書類を確認いたします。

 ¥10,800(2時間まで。正式受注となりましたらサポート費用に充当いたします)

03.お見積り・正式受任・報酬お支払
 お見積りを確認いただいた後、契約書を交わし正式受任となります。当事務所では、行政書士報酬は前払いで頂戴しております。万が一、免許を取得できなかった場合は前払いいただいた全額を返金いたします。(ご依頼者様の事前の申告に虚偽不正があった場合を除く)

04.
管轄税務署へ事前相談
 税務署へお客様個別の状況を事前相談いたします。事前相談の結果、免許取得が難しいと判断させていただくことがございます。その際は、前払い頂いたサポート費用は全額返金いたします。
返金保証制度

05.申請書類作成・収集
 -委任状等の書類を送付いたしますので、記入押印してご返送ください。弊所にて責任を持って申請書類一式の作成・収集を行います。

06.税務署へ申請
 お客様の販売場所在地を管轄する税務署への提出を代行いたします。

07.審査
 審査期間はおおむね2ヶ月です。この期間は短縮することが不可能です。追加資料や現地確認が必要になった場合は審査期間が延長します。

08.免許交付の通知交付
 免許の授与はお客様本人に税務署へ行っていただきます。受け取りの際に登録免許税の納付が必要です。
料金一覧

免許交付までに必要な期間

免許取得まで必要な期間

酒類販売業免許の交付までに必要な期間は、正式受注から【約3ヵ月】です。

正式受注となりましたら当事務所では速やかに書類作成・収集に取り掛かり、最短で申請できるよう全力を尽くしますが、変更が必要になる項目がある場合、時間がかかることがございます。(販売場の不動産地目、法人の登記簿謄本・定款の目的の追加等)

また、申請後の税務署での審査期間【約2カ月】は短縮することができません。審査期間に追加資料の提出を求められた場合は、さらに交付までの期間が延長することになります。交付を希望される時期から逆算して3カ月以上前から余裕を持って計画を立てられることをおすすめします。


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