一般酒類小売業免許代行

一般酒類小売業免許

一般酒類小売業免許は、販売場(酒類を販売する店舗または受発注を受付ける事務所等)において、一般消費者やレストラン等の酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則としてすべての品目の酒類を小売することができる販売業免許です。

一般消費者等への販売を許可する免許ですので、酒類製造業者や酒類小売業者に対し卸売することはできません。

【一般酒類小売業免許が必要な具体例】
・コンビニ、スーパーマーケット、ドラッグストアでお酒を売る
・リサイクルショップが買取ったお酒を店頭で販売する
・お土産店で地酒を売る
・自己が輸入したワインをレストランに売る、自己の店舗で売る
・酒類販売場と同一都道府県内のお客様限定で通信販売する 等
【一般酒類小売業免許が不要な具体例】
・飲食店で開栓したお酒を客に提供する場合
・宿泊施設、銭湯等の施設内のみで客が消費する場合
【一般酒類小売業免許では販売できない具体例】
・2都道府県以上の地域の消費者を対象に通信販売(インターネット・カタログ・チラシ販売)をする場合
→通信販売酒類小売業免許が必要
・他の小売業免許業者(例:コンビニ、ドラッグストア、通信販売業者)に対して酒を売る場合
→卸売業免許が必要
一般酒類小売業免許の概要
販売先 一般消費者、酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者等
取扱うことができる品目 すべての品目の酒類
販売方法 酒類の陳列して店頭販売する販売場が必要。
【販売方法】
・販売場にて小売する。
・販売場と同一都道府県内の消費者限定であれば、通信販売も可能。
酒類販売管理者の選任 免許が付与されたあと酒類販売管理者や責任者を選任しなければならない。
●ポイント●
・一般消費者、レストラン等飲食店に販売することができる免許であり、他の酒類販売免許業者(他のコンビニや酒屋、通信販売小売業者等)に対して酒類を売ることはできない。

販売場の所在する同一の都道府県内の消費者等のみを対象として販売する場合には、通信販売をすることもできる。(2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として通信販売を行う場合には、通信販売酒類小売業免許を取得しなければならない。)

自己が輸入した酒類を自ら店舗で一般消費者に売ったり、飲食店に販売する場合は「一般酒類小売業免許」が必要。「輸入酒類卸売業免許」が必要になるのは、自己が輸入した酒類を酒類販売免許業者に卸売りする場合。
例:自己が直接買い付けたフランスのワイン輸入してを飲食店(販売場と同一都道府県内)に販売する→一般酒類小売業免許


一般酒類小売業免許の申請代行費用

当事務所報酬額 登録免許税 合計
150,000円(税込) 30,000円 180,000円(税込)
上記報酬料には、添付書類収集のための実費分(登記簿謄本・納税証明書の印紙代・通信費・郵便代等)が含まれています。実費分としてさらに請求することはございません。


一般酒類小売業免許取得要件

酒類販売業免許の取得には、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。

拒否要件(酒税法10条)
人的要件 ・酒税法その他法令に違反し罰則、刑罰を受けて一定期間を経過していない場合 ・免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合 等
場所的要件 取締り上不適当と認められる場所に販売場を設置する場合
(例:他の酒類の製造場や酒場、料理店と同じ場所等、独立性が保たれていないオープンスペースや実体のないバーチャルオフィス)
経営基礎要件 経営の基礎が薄弱であると認められる場合
(例:国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等)
需給調整要件 酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合
(例:酒場、旅館、料理店等酒類を扱う接客業者。販売先がその構成員に特定されている法人もしくは団体)
一般酒類小売業免許の取得要件詳細はこちらのページにまとめております。ぜひご参照ください▶


一般酒類小売業免許申請書類一覧

申請書類 酒類販売業免許申請書
販売業免許申請書次葉1「販売場の敷地の状況」
販売業免許申請書次葉2「建物等の配置図」
販売業免許申請書次葉3「事業の概要」
販売業免許申請書次葉4「収支の見込み」
販売業免許申請書次葉5「所要資金の額及び調達方法」
販売業免許申請書次葉6「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書
添付書類 酒類販売業免許の免許要件誓約書
申請者の履歴書
法人登記事項証明書及び定款の写し
地方税の納税証明書
契約書等の写し
最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
土地及び建物の登記事項証明書
一般酒類小売業免許申請書チェック表
一般酒類小売業免許の申請書類詳細はこちらのページにまとめております。ぜひご参照ください▶


飲食店と同じ場所で、未開栓のお酒を売ることはできますか?

飲食店と同一の場所を販売場として一般酒類小売業免許を取得することは、原則できません

例えば、フランス料理店で出てきたワインがとっても美味しくて家でも飲みたいなぁと思い、マスターに「このワイン、開けていないボトルを手土産に売ってくれませんか?」と言いたくなるシチュエーション。マスターも、このワイン好評だから店内で売れるかも!と思っても、飲食店と同一の場所に酒類販売場を設置することは酒税法の規定で原則認められていないのです。

その理由は「仕入れ価格」にあります。もしも、このレストランが何の制限もなく一般酒類小売業免許取得を許されてしまうと、このレストランは小売業免許をもって安い価格でお酒を仕入れることができることになります。通常レストランは小売業免許業者からお酒を買っているわけですから、安く仕入れができてしまうと不正な競争が起きてしまいます。小売業者や他の飲食店を保護する意味合いでも、酒税法では原則飲食店と同一の場所での酒類販売が認められていません。

「原則」は認められないのですが、実は、飲食提供と小売を明確に区分することができれば、飲食店での酒類販売免許も認められます

飲食店で酒類販売免許を取るための具体策
酒類の陳列場所 飲食用スペースと酒類の陳列場所を完全に区画する。
会計場所 飲食用の会計レジと、小売販売の会計レジを別に設置する。
仕入先 飲食提供用のお酒と小売販売用のお酒の仕入先は別にする。飲食提供用のお酒と同じ仕入先から小売販売用のお酒を仕入れることは出来ません。小売業免許業者は小売業免許業者からお酒を仕入れることはできないので、販売用のお酒は卸業者か製造業者から仕入れなければなりません。
在庫管理 飲食提供用のお酒と小売販売用のお酒の保管場所は別にし、在庫管理も別々におこなう。
記帳 酒類販売免許業者には仕入・販売に関する項目の記帳義務があるが、飲食提供用のお酒を一緒に記帳しない。また記帳のためのスペースとして、飲食用スペースとは区画された場所を設ける。

場合によっては、内装工事が必要になる場合もあります。個別に条件が異なりますので酒類指導官への相談が必要です。


酒類販売管理者とは何ですか?

酒類小売業者は、酒類小売業免許を受けたあと販売場ごとに、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者のうちから「酒類販売管理者」を一人選任しなければなりません。「酒類販売管理者」の選任は、その販売場において酒類の販売業務を開始するときまでに行わなければなりません。「酒類販売管理者」を選任したら、2週間以内に「酒類販売管理者選任届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

酒類販売管理者を選任しない場合には、罰則が適用され50万円以下の罰金が科せられます。罰則の適用があった場合には免許を取り消されることがあります。また、酒類販売管理者を選任していても、選任届出書を所轄の税務署に提出していない場合には10万円以下の過料に処されますので、小売業免許を取得したらすぐに届出書の準備をしましょう。

「酒類販売管理者」は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受講した者のうち選任しなければならないため、研修を受講していない者を酒類販売管理者に選任することはできません。また、酒類販売管理者は前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講しなければなりません。酒類販売管理研修実施団体の情報はこちらをご覧ください▶

一般酒類小売業免許の【取得要件】詳細▶一般酒類小売業免許の【申請書類一覧】詳細▶

酒類販売業免許取得代行の流れ

おんわ行政書士事務所_受注の流れ
01.初回ご相談無料
 メール・電話(要予約)でお気軽にご相談ください

02.ヒアリング・ご提案
 お客様のご要望・状況を把握し、免許取得要件・スケージュール・必要書類を確認いたします。

 ¥10,800(2時間まで。正式受注となりましたらサポート費用に充当いたします)

03.お見積り・正式受任・報酬お支払
 お見積りを確認いただいた後、契約書を交わし正式受任となります。当事務所では、行政書士報酬は前払いで頂戴しております。万が一、免許を取得できなかった場合は前払いいただいた全額を返金いたします。(ご依頼者様の事前の申告に虚偽不正があった場合を除く)

04.
管轄税務署へ事前相談
 税務署へお客様個別の状況を事前相談いたします。事前相談の結果、免許取得が難しいと判断させていただくことがございます。その際は、前払い頂いたサポート費用は全額返金いたします。
返金保証制度

05.申請書類作成・収集
 -委任状等の書類を送付いたしますので、記入押印してご返送ください。弊所にて責任を持って申請書類一式の作成・収集を行います。

06.税務署へ申請
 お客様の販売場所在地を管轄する税務署への提出を代行いたします。

07.審査
 審査期間はおおむね2ヶ月です。この期間は短縮することが不可能です。追加資料や現地確認が必要になった場合は審査期間が延長します。

08.免許交付の通知交付
 免許の授与はお客様本人に税務署へ行っていただきます。受け取りの際に登録免許税の納付が必要です。
料金一覧

免許交付までに必要な期間

免許取得まで必要な期間

酒類販売業免許の交付までに必要な期間は、正式受注から【約3ヵ月】です。

正式受注となりましたら当事務所では速やかに書類作成・収集に取り掛かり、最短で申請できるよう全力を尽くしますが、変更が必要になる項目がある場合、時間がかかることがございます。(販売場の不動産地目、法人の登記簿謄本・定款の目的の追加等)

また、申請後の税務署での審査期間【約2カ月】は短縮することができません。審査期間に追加資料の提出を求められた場合は、さらに交付までの期間が延長することになります。交付を希望される時期から逆算して3カ月以上前から余裕を持って計画を立てられることをおすすめします。


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