酒類販売業免許とは

酒類販売業免許とは

「お酒を販売する」という場合、2つのパターンが考えられます

一つは、レストランや居酒屋でグラスに注いだりビンを開栓してお客さんに提供するパターン。この場合は「酒類販売業免許」を取得する必要はありませんが、食品衛生法に基づき保健所から「飲食店営業許可」を取得しなければなりません。また、お酒をメインに提供するお店が午前0時以降も営業する場合は、風営法に基づき管轄の警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を届け出なければなりませんし、接待をする場合は「風俗営業許可」を取得し営業時間や地域に制限を受けることになります。

もう一つは、開栓していない缶や瓶のお酒を販売するパターン。コンビニやスーパー、街の酒屋さんやお土産屋さんなどでお酒を売っている場面を想像していただけると分かりやすいと思います。この場合「酒類販売業免許」を取得する必要があります。また、そのコンビニやスーパー、酒屋や土産店に対してお酒を販売する卸業者も「酒類販売業免許」が必要です。

【酒類販売業免許が必要な具体例】
・コンビニやスーパー、その他小売店でお酒を販売する
・飲食店にお酒を販売する
・買取った洋酒を販売する
・インターネットやカタログでお酒を販売する
・お酒の小売店に対して卸売をする
・海外産のワインを輸入する
・日本酒を海外に輸出する


酒類販売業免許の申請はどこにするのですか?

酒類販売業免許制度は、国税庁が管轄しています。酒類販売業免許の申請先は、販売場(※)の所在地を管轄する税務署です。(※販売場=酒類を販売する店舗または受発注を受付ける事務所等)

申請先は、会社本店所在地の税務署ではないことに注意が必要です。もう一点注意すべきことは販売場ごとにその所在地の所轄税務署長から販売業免許を受けなければならない、ということです。つまり複数店舗で酒類を販売しようとする場合は、店舗ごとに酒類販売業免許が必要であるということです。本店で既に免許を取得していても、別の場所で新規開店する場合は新たに酒類販売業免許を取得しなければなりません。


酒類販売業免許の申請先は販売場の所在地を管轄する税務署である、と前述しましたが、実は、免許について事前相談をする税務署は申請先の税務署とは限りません。なぜなら全ての税務署に「酒類指導官」が常駐しているわけではないからです。

「酒類指導官」とは、酒類免許について事前相談にのったり審査をしたりする指導官です。酒類指導官はどこの税務署にも設置されているわけではなく常駐している税務署が決まっています。免許の交付式は販売場管轄の税務署で行われますが、担当指導官が出張して立ち会ってくれるのです。全国の酒類指導官設置署税務署はこちらからご確認いただけます。

ポイント
酒類販売業免許についての相談先 → 申請先の税務署を管轄する酒類指導官設置税務署

・酒類販売業免許の申請先     → 販売場の所在地を管轄する税務署

お酒の免許を取るぞ!と思われたら、申請先税務署を管轄する酒類指導官常駐の税務署に電話をかけ、事前相談のアポをとりましょう。自分の状況を指導官に説明し免許取得が可能かどうか確認します。

おんわ行政書士事務所にご依頼いただけましたら、お客様からヒヤリングした内容をもって当事務所がお客様に代わって事前相談へ伺います。アポ取りから事前相談、また事前相談の結果を速やかにお知らせします。安心してお任せください。


酒類販売業免許にはどんな種類があるのでしょうか?

酒類小売業免許の区分は以下の通りです。

酒類販売業免許 酒類小売業免許 一般酒類小売業免許 販売場において原則すべての品目の酒類を販売することができる
通信販売酒類小売業免許 2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象に、インターネットやカタログ等により申込みを受けて酒類を小売することができる
特殊酒類小売業免許 特別の必要に応ずるため酒類販売を認められる免許(期限付酒類小売業免許等)
酒類卸売業免許 輸出入酒類卸売業免許 輸出・輸入される酒類を卸売することができる(酒類製造者が自ら製造した酒類を輸出する場合は不要)
洋酒卸売業免許 果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒のすべて又はこれらの酒類の品目の1以上の酒類を卸売できる
自己商標酒類卸売業免許 自らが開発した商標又は銘柄の酒類を卸売できる(自己商標以外の酒類は卸売不可)
全酒類卸売業免許 原則としてすべての品目の酒類を卸売できる(抽選あり・免許可能件数が限られ、例え要件を満たしていても取得が難しい)
ビール卸売業免許 ビールを卸売できる(抽選あり・免許可能件数が限られ、例え要件を満たしていても取得が難しい)
店頭販売酒類卸売業免許 自己の会員である酒類販売業者に対し店頭で酒類を直接引渡しその会員が持ち帰る方法で酒類を卸売できる
協同組合員間酒類卸売業免許 自己が加入する事業協同組合の組合員に対して酒類を卸売できる
特殊酒類卸売業免許 特別の必要に応ずるため酒類を卸売することを認められる免許
代理業 酒類販売代理業免許 酒類製造者又は酒類販売業者の酒類の販売に関する取引を継続的に代理することを認められる免許
媒介業 酒類販売媒介業免許 他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介することを認められる免許

上の表をご覧いただくと分かるように、酒類販売業免許には大きく分けて「小売業」と「卸売業」があります。

【酒類販売小売業免許】
一般消費者、レストランや居酒屋等又は菓子等製造業者に販売することができる。

一般酒類小売業免許販売場において、原則すべての品目の酒類を、一般消費者・飲食店等に対して販売することができる。(例:コンビニ、スーパー、酒屋、小売店、リサイクルショップ等でお酒を販売する際に取得が必要)詳細▶

通信販売酒類小売業免許2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象に、インターネットやカタログ等により酒類を小売することができる。販売できる酒類に制限がある。(①輸入酒については制限なく販売可能。②国産酒は、販売日の前会計年度においてお酒の品目ごとの課税移出数量(=出荷量)が、すべて3,000kl未満である製造者が製造、販売する酒類のみ販売可能。つまり、大手メーカーの国産酒は通信販売することができない。詳細▶
【酒類販売卸売業免許】
酒類販売業者、酒類製造者に対して販売することできる。免許取得要件は小売業免許より実績経験を求められ厳しい傾向にあり、特に「全酒類卸売業免許」「ビール卸売業免許」は年度ごとの免許可能件数が各都道府県毎に決められているため取得が難しい免許と言える。

輸出入酒類卸売業免許:<輸入>→自己(自社)が輸入した酒類を、国内で卸売りすることができる。
<輸出>→海外の酒販業者等にお酒の卸売することができる。貿易実務の実績が必要。詳細▶

洋酒卸売業免許:酒類の販売業者や製造場に対して、以下の酒類を卸売りできる。洋酒=「果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒」この品目の酒類であれば、輸入酒・国産酒・自社輸入酒・他社輸入酒いずれも卸売りすることができる。詳細▶


どんな人でも酒類販売業免許をとれますか?

酒類販売業免許の取得には、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。

拒否要件(酒税法10条)
人的要件 ・酒税法その他法令に違反し罰則、刑罰を受けて一定期間を経過していない場合 ・免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合 等
場所的要件 取締り上不適当と認められる場所に販売場を設置する場合
(例:他の酒類の製造場や酒場、料理店と同じ場所等、独立性が保たれていないオープンスペースや実体のないバーチャルオフィス)
経営基礎要件 経営の基礎が薄弱であると認められる場合
(例:国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等)
需給調整要件 酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合
(例:酒場、旅館、料理店等酒類を扱う接客業者。販売先がその構成員に特定されている法人もしくは団体)
上記は内容をざっくりとご紹介しました。取得要件の細かい規定はこちらのページをぜひご参照ください▶

場所的要件の<販売場>とは

販売場とは、酒類販売代金の受領及び商品の引渡しを行う場所、受発注を行い帳簿を備えつける場所をいいます。酒類販売業免許において販売場の設置は必須です。

販売場として申請するには、その建物の所有者が酒類販売場としての使用を認めていることを疎明する資料として、建物賃貸借契約書や使用承諾書を提出しなければなりません。

販売場は、原則としてレストランや居酒屋など飲食店と同一の場所には設置できません。飲食店と併設してお酒を未開封で販売したい場合は、飲食部門と物理的なスペースや会計、仕入れや記帳を明確に区別する等の要件をクリアする必要があります。

また、通信販売の販売場であっても、独立性の保たれないオープンスペースや入居実体のないバーチャルオフィスには設置できません。販売場の詳細はこちら▶


酒類販売に関する罰則と義務はどんなものがありますか?

【罰則と免許取消事由】

違反内容 罰則
無免許で酒類を販売した場合 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
免許に付されている条件に違反した場合 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
満20歳未満自身の者が飲酒する事を知りながら、満20歳未満の者に対して、酒類を販売・供与した場合 50万円以下の罰金

免許取消事由
・偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合
・酒税法第10条第3号~第5号、第7号~第8号までに規定する者に該当することとなった場合
→(申請時の拒否要件に該当することになった場合:風営法(酒類の提供に係る部分)暴対法刑法等の規定に違反し罪を犯し罰金の刑に処せられた場合等)
・2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合
・酒類業組合法の酒税保全のための勧告又は命令、又は、公正な取引の基準に関する命令の規定による命令に違反した場合

酒類販売業免許を取得したにもかかわらず、2年以上引き続き酒類の販売をしない場合、免許取消事由となります。「いつかお酒を販売するかもしれないから、免許を取得しておこう」というふわっとした動機では取得が難しいですね。申請時には具体的な仕入先や販売先を記入しなければなりませんし、免許取得後は記帳義務や販売数量等の申告義務があります。

免許取得後義務と遵守事項
記帳義務 帳簿は販売場ごとに常時備え付けておき、帳簿閉鎖後5年間保存しなければならない。
【仕入れに関する帳簿への記載事項】
 酒類の品目及び税率の適用区分別(アルコール分別等)に「仕入数量」「仕入価格」「仕入年月日」「仕入先の住所及び氏名・名称」を記載すること。
【販売に関する帳簿への記載事項】
 酒類の品目及び税率の適用区分別(アルコール分別等)に「販売数量」「販売価格」「販売年月日」「販売先の住所及び氏名・名称」を記載すること。(※補足あり)
申告義務 【毎年度報告が必要】
毎年度(4/1~翌3/31)の酒類の品目別販売数量の合計数量および年度末(3/31)の在庫数量
【事由が生じた際に申告が必要】
・異動申告書
・酒類販売業休止・開始報告書
・酒類蔵置所設置・廃止報告書
・酒類の販売先報告書
届出義務 販売場等(酒類の製造所以外の場所)で酒類を詰め替えようとする場合
未成年者の飲酒防止に関する表示基準の遵守及び適正な対応 ・酒類の陳列場所には、「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨及び「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示しなければならない
・20歳未満と思われる者に対する年齢確認の徹底
・20歳未満の者に対する年齢確認の実施方法等についての従業員研修等の実施
・ポスターの掲示等の方法による20歳未満の者の飲酒防止の注意喚起
・酒類自動販売機の適切な管理


酒類販売業免許に更新は必要ありません

酒類販売業免許には更新がないので、一度取得すれば取り下げるまで有効です。ただし、上記したように酒税法には免許取消事由が規定されていますので、必ず内容を確認しておきましょう。

酒類販売業免許には「免許証」といったものは交付されず、交付式では条件等が記載された「免許通知書」が交付されるのみです。また免許番号もなく、免許通知書には文書番号が記載されているのみです。

この免許通知書は、飲食店営業許可のように販売場に掲示したり備え置く必要はありません。ただし、紛失してしまっても再発行はしてもらえませんので、大切に保管しあらかじめコピーを取っておくと良いでしょう。通知番号については管轄の税務署に問い合わせれば教えてもらえます。


酒類販売業免許はどれくらいの期間で交付されますか?

税務署での審査期間(標準処理期間)は、2カ月です。申請書類に補正等が必要となった場合には、補正が完了してから2か月となります。申請書類の作成や収集の期間に2週間~1カ月を見込んでおき、取得希望日から逆算して3カ月ほど前から準備に入りましょう。

免許取得まで必要な期間


免許取得の費用はどれくらいかかるのですか?

酒類販売業免許の登録免許税は以下の通りです。

区分 登録免許税
一般酒類小売業免許 30,000円(販売場1場につき)
通信販売酒類小売業免許
酒類卸売業免許 90,000円
条件緩和(小売業免許既取得→卸売業免許) 60,000円
※登録免許税は、免許交付時に税務署で納付します。

行政書士に免許取得代行を依頼する場合は、上記登録免許税に加えて、行政書士報酬料が必要です。おんわ行政書士事務所の料金表は以下です。

免許区分 報酬料
一般酒類小売業免許 150,000円(税込)
通信販売酒類小売業免許 150,000円(税込)
一般酒類+通信販売の同時申請 180,000円(税込)
酒類卸売業免許 170,000円(税込)
小売業(一般又は通信販売)+卸売業免許の同時申請 200,000円(税込)
この金額の中には、添付書類収集のための実費分(登記簿謄本・納税証明書の印紙代・通信費・郵便代等)が含まれています。実費分としてさらに請求することはございません。


申請書類や添付書類にはどんなものがありますか?

申請書類や添付書類は、酒類販売業免許の種類により異なりますので免許ごとにご覧ください。


酒類販売管理者とは何ですか?

酒類小売業者は、酒類小売業免許を受けたあと販売場ごとに、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者のうちから、「酒類販売管理者」を一人選任しなければなりません。「酒類販売管理者」の選任は、その販売場において酒類の販売業務を開始するときまでに行わなければなりません。「酒類販売管理者」を選任したら、2週間以内に「酒類販売管理者選任届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

酒類販売管理者を選任しない場合には、罰則が適用され50万円以下の罰金が科せられます。罰則の適用があった場合には免許を取り消されることがあります。また、酒類販売管理者を選任していても、選任届出書を所轄の税務署に提出していない場合には10万円以下の過料に処されますので、小売業免許を取得したらすぐに届出書の準備をしましょう。

「酒類販売管理者」は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受講した者のうち選任しなければならないため、研修を受講していない者を酒類販売管理者に選任することはできません。また、酒類販売管理者は前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講しなければなりません。酒類販売管理研修実施団体の情報はこちらをご覧ください▶


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